1995-03-28 第132回国会 参議院 労働委員会 第8号
それから、公的な制度としての加入促進、これは事業団自体にサービスセンターを設けて相談に応ずるというようなこともやっておりますし、また都道府県の労政関係の部課においてこの制度の普及に努めておりますけれども、大臣からもよく言われるわけでございますが、同じ労働行政の中にある安定所とか監督署とかそういったところにお見えになる中小企業者の方々にもそういう組織も活用しながらやっていけと、こういうお話も受けておりますので
それから、公的な制度としての加入促進、これは事業団自体にサービスセンターを設けて相談に応ずるというようなこともやっておりますし、また都道府県の労政関係の部課においてこの制度の普及に努めておりますけれども、大臣からもよく言われるわけでございますが、同じ労働行政の中にある安定所とか監督署とかそういったところにお見えになる中小企業者の方々にもそういう組織も活用しながらやっていけと、こういうお話も受けておりますので
特に中退適用対象事業所だけにしぼってみましても、約三万四、五千の会社の中で千六百九十五社、約四・九％、被共済者が十一万二千、約一四％、大体全体的に傾向が似ているわけでありますが、そういう形で、これは長崎の労政関係の取りまとめが全体的にできていないのですけれども、退職金制度をどれだけ持っておるかという数字がまだ具体的には出ておりませんけれども、いずれにいたしましてもこういう実態にあるのは間違いありません
陸運事務所では道交法と運輸関係法、基準局では基準法、労政関係では労組法、その他税法、自賠法、社保法等々これらの法のきまりは絶対に守らねばお客さんを危険にさらすことになる。そこで社長のやることは自分で法をよく理解し従業員に教えそして従業員に守らせることである。法を守るのは労働者自身なのだ事業のきびしさはこ玉から生まれるのだ。」
なお、先生ただいまおっしゃいました九件の案件につきましても、労政関係機関でございます労働委員会が仲に立ちましてそれぞれ解決を見ておるわけでありまして、手をこまねいておるというわけではございません。そういう不当労働行為は行うべきでないという指導は常々いたしておるわけでございまして、その点御了承願いたいと思います。
○長谷川国務大臣 きょうは労政関係なり、あるいは職安関係の者が来ておりませんから、先生の御質問に対して的確な御答弁ができないことは残念に思いますけれども、まあ三十五年以来という話でございますから、私たちの方の耳なり、あるいは出先の耳に入っておったものが、私たちの方にそれが通知がないのか、あるいは問題を私などが知らないでおったがために、向こうの方にその実情を調査するチャンスがなかった、こういうことでございまして
そこで、労働部の関係といたしましてはどのような行政処分を下すかというようなことになってまいりますと、お役所の言い方をして恐縮でございますが、労政関係については直接行政処分というようなことはございませんけれども、しかしながら、何分にもこの上組の争議というものにつきましては、これが大阪の労働部管内に起こっておることではございますし、また事件が大阪の地労委にもたくさん係属しておることでもございますので、この
また、労働省の部面におきましては、これら錯雑した状況の中で労働大臣なり労政局において、本質的に本山争議解決のためにいかなる措置をいたしたのかという点が、政府に対する質問の労政関係における焦点でありました。
○石黒政府委員 労政関係について申し上げます。 非常に長い、しかもこじれた争議で、私どもも非常に大きな関心を持ってこれを見守っておるわけでございますが、御承知のごとく宮城県当局が非常な熱意を持ってこの問題の解決に努力をしておられ、知事も数回にわたり会社の責任者と会われ、また副知事、部長、課長その他がしばしば接触をし、ケースに応じていろいろ勧告等もしておると承知しております。
弾力性の問題であるとか内示の問題であるとか、この労政関係の賃金の問題ですね、再三再四あなたにもわれわれはねばり強くいままでやってきておる問題ですが、この弾力性の問題については大蔵省まかせですか。おれは知らぬ、大蔵省でやっておるんだ、そんなあなた、水くさい態度なのかね。
で、労政関係におきましても、これはたとえば退職金共済制度等をすでに創設いたしておりますとか、あるいはまた、労働教育を通じまして労使双方に対して労働組合制度の重要性、そういったようなものを十分、これは私どもいままで労働教育を通じてやっておるわけであります。
私どもといたしましては下部末端、それぞれ監督関係、それから労政関係、職安関係機構を持っておりますので、常時そういうところにおきまして法律の趣旨徹底、それからまた常時労働教育活動によりまして、このような事件の起こらないようにという指導をやっておるのでございますが、たまたまこのようなところにおきましてこういう問題が起こってくるということは、はなはだ遺憾なことでございます。
○島本委員 労政関係の職員でなくても、労働局の職員が、依頼され、また職業上の必要によって調査に行っています。そして身の危険を感じて十分調査もできないで立ち戻ったということも聞いておるのです。十分調査しておいてもらいたい。 なぜかならば、四十五年、本年の四月二十五日土曜日の読売新聞の朝刊に、「〃黒い手〃をひろげる暴力団」の特集記事が載っております。
それから、関係労政事務所であるいはそういうことがあったかということで都から調べてもらいましたが、労政関係の職員ではないようでございます。
○政府委員（松永正男君） 具体的に申し上げますというと、まあＰＲでございますので、ポスターとか、パンフレットとかいうものをつくりまして、それをたとえば商工会議所といったようなところ、あるいはいま申し上げた労政関係の機関あるいはまた銀行、金融機関等が一万数千軒、退職金の掛け金の徴収や、退職金の支払い、それを窓口として扱っております。
○政府委員（松永正男君） まず最初の加入促進でございますが、これは私どもの行政ベースにおきましては、都道府県の労働部においてこの事務をやっておりまするので、行政組織としては労政関係の機関、末端は労政事務所でございますが、これを総動員をしまして、加入促進運動を毎年やっているのであります。 それから事業団がみずから事業をやっているわけでございますので、これがいろいろな方法を講じまして加入促進を……。
○松永説明員 ただいま職安局長がお答えいたしましたのは雇対法の観点からでございますが、私どものほうは、一般に労使関係をいかに安定さすか、それからまた、紛争が起こりましたときにどのような妥当な解決をはかるかというような観点から行政をいたしておりまして、場合によりましては、労働省なりあるいは府県の労政関係の機関が解決に御援助を申し上げるというようなことは、過去においてもしばしばございましたし、私どもも、
これは私どものほうで、労政関係の労政課がございますので、それに聞きましたところでは、職員団体のその組合員に対するいろいろな伝達事項等の掲示板は、非常にたくさん整備されているようでありまして、そこには自由に掲げられる、こういうふうに承知をいたしております。したがって、その面は問題はないのではないか。
もちろん公共企業体等労働委員会、いわゆる公労委等がございますが、どうしても労使で解決できないという場合に、このような公正な第三者機関を、労使の発意によりまして御利用になるという道もあるわけでございますが、先ほど常務理事のお話を伺いますと、十二日前に、まだ時間もあるので、精力的に交渉を煮詰めたいと言っておられますので、それに強く期待をいたしますとともに、また私どものほうで、労政関係で何かお手伝いができることがございますれば
○政府委員（松永正男君） 個々具体的な争議につきまして一々労働省が取り上げてこれを解決するような仕事をやるべきだと、こういう御意見なのでございますが、私ども労働省並びに労政関係の仕事といたしましては、一般的な労働教育と申しますか、たとえば労使関係のあり方といったようなものにつきまして、労働法の知識等を含めまして、常日ごろ経営者の方にも労働組合の方にもよく御理解をいただくということが主たる目的でございまして
そういうことについてはいかに先輩の、その他の点についてはすばらしい局長である有馬さんであっても、やはり同僚として、同じ労働省の人として、特に関係の深い労政関係として、そういうことはなくさたければいかぬという意見を持たなければならない。有馬さんとよく相談をされなければならないし、労働大臣をそういう点でほんとうの意味で補佐をされなければならない。
先ほども畑先生がおっしゃいましたように、御自身でもおやりになったというふうに私も伺っておるのでありますが、そのほか社会党の議員の先生方も、何とか解決したいということで御努力を願ったようでありまして、その際に、県の当局、労政関係の職員でございますが、もう何とか解決したいということで、その社長と社会党の議員さんとの会談に立ち会うとかというような具体的なことをやっておるのでありますけれども、私、県から聞きましたところでは
○政府委員（松永正男君） ただいま御指摘がございましたように、地労委が直接の紛争解決の処理機関でございますが、私どもといたしましては、労政関係機関あげて適切な手を打つように努力をいたしたいと考えております。
それから、もう一つは、これは非常に特徴的でありまするので、しかも、これは労働基準関係からいいましても労政関係からいいましても、両面にまたがる非常な問題だと思うのでありますが、これは新潟市に都タクシー株式会社というハイヤー、タクシーの会社があるわけであります。これはいなかでありますけれども、車の台数は百台持っております。